最新情報 ニュース & トピック <一覧はこちら>
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2012年10月26日朝日新聞(朝刊)「禁煙条例 飲食店は除外」 「府衛生対策審議会」は経済的な影響に配慮し、飲食店や宿泊施設は条例の対象から除外する事となりました。飲食店などでの喫煙・分煙の義務化は経営への悪影響を懸念する声があり、条例に盛り込むことは難しいと結論づけた。 |
2012年8月15日 第3号Vol.3 「まいど!大阪喫茶ニュース」 (PDF) 組合の新しい情報発信ツールとして「まいど!大阪喫茶ニュース」を創刊します。組合員の皆様にメリットいっぱいの内容でお届けしていきます。 |
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2012年05月25日~ 「受動喫煙防止対策」検討部会について 大阪府の受動喫煙防止対策のあり方について、第2部分類「健康影響が大きい 公共性・公益性が高い施設管理者では民間が主 経済影響の可能性がある」として必要な対策、必要な推進方法が議論されます。皆さんの関心事でもありますので、委員会としての答申が今後出て来ましたらご報告させていただきます。 第1回 平成24年5月25日、 第2回 平成24年7月19日、 第3回 平成24年8月31日、 第4回 平成24年9月27日 |
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喫茶飲食フェアに多数のご応募いただき誠に有難うございます。 大阪府喫茶飲食生活衛生同業組合では、これからもお客様に満足していただけるサービスを提供して行きます。 大阪府下の喫茶・飲食店の益々のご愛顧よろしくお願いいたします。 応募総数 26,605件、日帰りバス旅行の当選者3,127名、旅行一般申し込み811名 |
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受動喫煙防止対策助成金の創設について
平成22年12月に行われた労働政策審議会建議を踏まえ、財政的支援の一環として、受動喫煙防止対策に取り組む事業者を支援するため、受動喫煙防止対策助成金を創設する。
受動喫煙防止対策助成金の概要
1.対象事業主
以下の全てを満たす事業主を対象とする。
①労働者災害補償保険の適用事業主であること。 ②中小企業事業主※であること。 ③飲食店営業、喫茶店営業、又は旅館業を経営する事業主であること。 ④③の営業を行う事業場で、室内又はこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを含め たサービスを提供する場合、喫煙室以外での喫煙を禁止するため、喫煙室を設置する 事業主であること。 ⑤喫煙室設置の際の書類を適切に保管していること。 2.助成額 喫煙室設置に係る費用の1/4(ただし、上限を200万円とする) 3.開始時期 平成23年10月1日より ※ 詳細は組合事務局までお問い合わせ下さい。
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2011年8月25日 第2号Vol.2 「まいど!大阪喫茶ニュース」 (PDF) 組合員の皆様にメリットいっぱいの内容でお届けしていきます。 ■ 東日本大震災支援金一覧 New! ■ 大阪版食の安全安心認証を取得しよう New! ■ 大阪府食品国民健康保険について New! ■ 融資について New! |
2011年8月 再発行大阪府喫茶飲食生活衛生同業組合入会案内 「喫茶店・飲食店・スナック・カラオケ店等々幅広い同業組合に加入しませんか?」 健康保険料改定額記載・紹介者記入欄付き(PDF) |
| 2011年3月7日 「珈琲豆値上げに関する要望」を大阪珈琲商工組合に提出 数ヶ月以来、新聞紙上に掲載されています珈琲豆の急騰は、当組合にとりまして まことに憂慮すべき事案です。何卒値上げ幅を最小限度に抑えていただきますよう お願い申し上げます。 |
2010年10月20日 第1号Vol.1 「まいど!大阪喫茶ニュース」 (PDF) 組合の新しい情報発信ツールとして「まいど!大阪喫茶ニュース」を創刊します。組合員の皆様にメリットいっぱいの内容でお届けしていきます。 (平成23年4月より健康保険料は改定されています) |
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